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法律を義務づけられていることをわざわざアピールする物件 

ご覧いただき、ありがとうございます。


マンションのパンフレットには、

その物件のウリとなるところが紹介されています。

まず目を引くのは、

実物と見まがうほど美しく仕上げられたCGなどですが、

しっかりと抑えるべき点は別のところにある、

というお話は、以前させていただきました

こちらのサイトにも記事がありますので、

よろしければご覧ください)。

また、パンフレットに書いてあることのほかに、

書いていないことにも注目すべきというお話も

以前させていただきました。


今回は、

「法律で義務づけられていることを、

さも品質向上のために積極的に導入しました」

というような語り口でパンフレットに書かれていることがある、

というお話です。

ディベロッパーの側からすると、

「お客さまが疑問や不安に思ったりするかもしれませんので、

記述しておきました」

という心遣いなのかもしれませんが、

読む側としては過大でもなく、過小でもなく、

物件の性能を正確に把握したいところ。

ですから、仮に以下で列挙する項目について

パンフレットに書かれていても、

それは法律で定められたことであるゆえ

基準が満たされているのは当然のことであって、

同じ条件のマンションであれば、

他の物件でも当然クリアされていること、

とご理解ください。

もし、同じようなタイプのマンションを複数検討されていて、

「Aのマンションにはパンフレットに○○○について書かれているのに、

Bのマンションのパンフレットでは一切言及されていないので、

Aのほうが品質がいいってこと!?」

というような解釈をしてしまうと、

判断を誤りかねないので。


最近、とあるタワー型マンションの

パンフレットで目にしたのは、

「特別避難階段」です。

超高層のマンションでは、万が一、

火災が発生した場合、

避難できるかどうかは気になるところ。

高層階では、はしご車も届かないフロアがありますから

(ちなみに、「はしご車って、大体何階ぐらいまで届くの?」

と疑問に思い、調べてみると、

日本にあるはしご車では

50メートル級というタイプが最大のようで、

おおよそ17階くらいまでは届く、と

あるサイトに書かれていました。

これはオフィスビルを基準に考えられているでしょうから、

階高を3,500mmとすると

マンションでは14、15階くらいでしょうか)。

話が逸れましたが、

「特別避難階段」は地上15階以上の建物には

設けなければならないと法律で義務づけられているものです。

ですから、いわゆる超高層のタワー型マンションでは

設置されていて当然ということになります

(またまた話が逸れますが、

特別避難階段を設置しなければならない「15階以上」という基準と

はしご車が届く高さの限界がおおよそ「15階」であることの間には、

何か関係があるのでしょうか。

ご存じの方がいらっしゃれば、

是非教えていただきたいと思います)。


また、とある高層マンションのパンフレットでは、

「構造評定を受け、国土交通大臣認定を取得」

しているほどの厳しい設計基準をクリアしている

とアピールしていましたが、

これも、高さが60mを超える建物であれば、

構造評定を受けなければならないと

法律で定められているので、

標準に比べてより「厳しい設計基準」

というわけではないのです。


以上のように、法律で義務づけられていることを積極的に導入し、

あたかもより高い品質のマンションであるかのように

見せかけている物件がたまにありますので、

パンフレットなどを読まれるときにはご注意ください。

今後、同じような事例を見かけたら

また本ブログに記事をアップしようと思います。




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絶滅したと思った、のですが。 

更新が滞っているにもかかわらず、

毎日多数の方に訪問頂いています。

ありがとうございます。


週末、自宅に投函されていたマンションのチラシを見て唖然としました。

以前の記事にも書いたことがありますが、

絶滅したと思っていた

「アンケートハガキ付チラシ」

が、まだ生きながらえていたのです。

2,3年前にはまだよく見かけていましたが、

個人情報保護法の施行もあり

さすがに無くなったと思っていたので、

びっくりしました。

個人情報を保護するために、

住所や氏名の部分にはチラシの一部を切り取って

ハガキの該当部分に糊付けし、

それを投函してもらうという

消費者の側からすると非常に手間のかかる仕組みになっています。

「そんな面倒なことをしても

マンションの購入を検討している人が

情報を手に入れたくなるくらい魅力的な物件なの?」

と思いHPをチェックしましたが、

私には惹かれるところがありませんでした。

消費者の視点からだけでなく、

ディベロッパーの視点から考えてみても疑問があります。

ハガキの有無によって当然チラシの制作コストは変わってきます。

これだけインターネットが普及している中で、

ハガキ添付によるコスト増分を吸収できるだけのメリットを

ディベロッパーにもたらすことができるのか、甚だ疑問です。


もし、消費者サイドの視点を欠き、

事業者として費用対効果の見極めが甘くなっているのであれば、

多かれ少なかれ影響はマンションの質にも及ぶのではないでしょうか。





地震と広告 

ご覧いただき、ありがとうございます。


7月23日に東京で震度5強を観測した地震以来、

気のせいでしょうか、

超高層型のいわゆるタワーマンションの広告が

あまり見かけなくなったような気がします。

まぁ、ちょうど時期的にお盆直前ということで、

マンション広告の出稿は

見送られる時期。

皆さんお盆休みには、

海外や帰省など、今現在住んでいるところを

離れることが多いので、

マンションディベロッパーも

そのあたりの動向を把握した上でのことです。


閑話休題。

今回の首都圏で発生した地震は、

ある意味、

もう「ロスタイム」に入ったといわれている

大規模地震に向けての

シュミレーションになったと思います。

「東京で大きな地震が発生すると、こんなにも脆いんだ」

と、マヒした交通機関を見て

実感したことでしょうし、

感じるだけでなく、

昭文社の「震災時帰宅支援マップ(首都圏版)」を購入されるなど

なんらかの対策をとられた方も多いと思います。

マンション購入を検討されている方には、

やはり「免震」に注目されたほうがいいと思います。

ここまで立て続けに地震が発生すると、

ディベロッパーとしても今後、「免震」が売りの物件を

出さざるを得ないでしょうし。




マンション情報誌、無料化の流れ 

ご覧いただき、ありがとうございます。

今朝(7/8)の朝日新聞に掲載されていましたが

首都圏では、マンション情報誌が無料化 されるようです。

首都圏以外では、現状通り有料のまま。

そもそも、マンション情報誌というのは、

その「名」と「実」が乖離しているのではないでしょうか。

「情報誌」というよりも「広告誌」というほうが、

実際の内容に合致していると思います。

編集者による取材記事などもあるにはありますが、

基本的には「広告主へのヨイショ」です。

つまり、記事も広告です。

そもそもマンション情報誌、あらため、マンション広告誌にとって

売上の柱は、掲載される広告掲載料。

であれば、客観的視点に立って、

物件を論評するというのは、なかなか難しいことになります。

マンション広告誌が無料化されると言うことは、

出版サイドとしては生き残るために必要な売上を

ますます広告主への依存していくようになるということ。

「ただより高いものはない」とはよく言いますが、

この格言が当てはまるようなことには、ならなければいいのですが。







パンフレットは、こう読む。(その2) 

ご覧いただき、ありがとうございます。


さて、前々回、パンフレットを読み進めていくときのポイントは、

「書かれていないことを、読み取ること」

と申し上げました。

パンフレットには、マンションディベロッパーが

「売り」にしているところを中心に書かれています。

「このマンションは、安心できる構造だ」

「このマンションには、こんな便利なサービスがある」

などなど。

パンフレットに詳しく解説されている項目は、

他の物件と比べて長所である、ということが主な理由で

記載されているわけです。

となると、都合の悪いことは書かれていない、

可能性が出てくるわけです。

もちろん、とある項目について書かれていないから

それが短所とはなりません。


「書かれていないことを、読み取る」ためには、

たとえば「遮音性」に着目してパンフレットを読んでみてください。

マンションの「遮音性」を判断するには、

大きく分けて3つの着眼点が必要です。

1つめは、「上下階」からの騒音に対して対策が施されているか。

これは、コンクリート床スラブの厚さや、フローリングの性能、天井や床の構造

などの性能によって決まります。

2つめは、お隣からの騒音に対して対策が施されているか。

これは、主に戸境壁の厚さと構造などの性能によって決まります。

最後が、外部からの騒音に対して対策が施されているか。

マンションの近くに幹線道路など騒音源となるものがあれば、

室内の静粛性を確保するためには、遮音性の高い窓ガラスが必要になります。


いろんな物件のパンフレットを見てると、意外にこの3つすべてが

紹介されていないケースをよく見かけます。

このうち、検討しているマンションのパンフレットに

どれか一つの項目でも欠けていれば、

ひょっとすると「遮音性」の点で問題があるかもしれませんので、

ディベロッパーの営業に確認する必要があります。


☆おしらせ
次回の更新予定は、GW明けを予定しています。
どうぞ、楽しい連休をお過ごしください。





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