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対応の違いにあらわれる、ディベロッパーの企業風土。 

ご覧いただき、ありがとうございます。


芋づる式に次々と明るみになる偽造問題ですが、

業界としてはなんとか沈静化を図ろうと躍起になっていますね。

「姉歯」とは無関係であるだけでなく、

自社が手がけた物件を再点検しているとアナウンスしています。

しかし、ディベロッパーによって対応の仕方に微妙な違いがあります。

こちら にある表をご覧ください。

この記事は12月11日に掲載されたものですから

現在ではさらに進展があるかもしれませんが、

住友不動産と三菱地所の対応が眼につきます。

住友不動産は再点検の対象が現在販売中の物件のみ

(記事文中には今後拡大予定とありますが…)。

三菱地所に至っては再点検の対象すら示していません。

これは自社ブランドに対して世間からの信頼が厚い、

という自負故なのか、それとも…。



スーパーゼネコンの影 

ご覧いただき、ありがとうございます。


時間が経過するにつれ、さらに登場人物が増えてきました。

それだけ、この強度偽造問題が建築業界において根深い、ということです。

現在マスコミを賑わしている主役級の人物や企業が

この先、脇役に追いやられるほど大物が登場するかもしれません。

とうとうスーパーゼネコンの名前が出てきました。

大阪市内のホテルでも強度偽造が判明

スーパーゼネコンとは、

大手ゼネコンの中でもさらに抜きんでた企業として

鹿島、大成、大林、清水、竹中のことを指します。

一般的には名のある企業にはそれにふさわしい

「技術力」などが備わっているはずです。

私も仕事上、スーパーゼネコンの人たちと関わることがありましたが、

一般論としてやはり他のゼネコンと比べて

レベルが高いと実感する場面が何度かありました。

しかし、中には「いかにも」な建築業界の色に

染まっている人もいるのでしょう。

また、企業の存在価値を高めている「技術力」には

リスクと裏腹な側面があることは以前の記事 でも申し上げた通りです。


12/5の日経新聞には「姉歯」と無関係であることを

アナウンスしている企業名などが掲載されていましたが、

問題の根元は「姉歯」ではありません。

建築業界です。

あなたが検討しているマンションのディベロッパーは、住宅保証機構に登録していますか? 

ご覧いただき、ありがとうございます。

耐震偽造問題の件で、にわかに注目を浴び始めた住宅保証機構

今、購入をご検討されているマンションや、

すでの購入されて建設中、もしくは完成したマンションの

ディベロッパーなどが登録されているかどうか、

こちらのサイト で検索できます。

マンション購入を検討されている方は、

ディベロッパーなどが登録しているか否かを

判断基準とするのもひとつの方法だと思います。






耐震強度偽造問題その7 

ご覧いただき、ありがとうございます。


今回は前々回の記事 に引き続き(2)建築士と(3)行政の側面から

考えてみます。

ただ、両方ともにマンションの購入を予定している方にとっては

さほど有益な話ではないのかもと思い、

さらっとメモ程度に留めます。


(2)建築士

下請が抱える悩みというのは建築業界に限らず

どこも同じでしょうから、

仕事がもらえなくなるかもしれない、

というのは理由にならず。

むしろこれを機に建築士の試験制度をはじめとする

透明化が望まれます。

例えば、資格試験予備校との関係。

詳細は割愛しますが、建築士の試験を受験したことがある方

であれば、腑に落ちないことが多々あったと思います。

少なくとも私が受験した当時はそうでした。

予備校にとってはオイシイ、受験生にとっては迷惑な

試験スケジュールは今も相変わらず。

きな臭さを感じるのは、私だけではないはずです。

当ブログはマスコミの方にもご覧いただいているようなので、

このあたりは是非追究していただきたい。

今回の一件を受けて、建築士の資格を更新制にするという話が

出てきていますが、この実現は難しいと見ています。

少なくともすべての建築士に適用されないでしょう。

一般の建築士だけでなく、著名な「建築家の先生方」まで

これに応ずるとは思えない。

「建築家の先生方」の中には、

普通の感覚では考えられないほど

「実力」をお持ちの方もいますので。





(3)行政

まずは地方自治体について。

少し前までは建築主事だけが許可していた建築確認申請ですが、

私が仕事で関わったことがある主事たちは

おしなべて優秀な人ばかりでした。

膨大な知識量に裏付けられた的確な指摘に

舌を巻いたものです。

しかし、建築主事にどれだけの手当があるのかわかりませんが、

給与では報われない仕事だと思います。

同様の業務を請け負うようになった民間も含め、

「膨大な計算書を調べて、見抜くのは無理」

と言い訳している者もいますが、

自分の無能ぶりを世に宣言しているだけです。

次に、国土交通省。

この際ですから、開きかけたパンドラの箱蓋を

全開にしてもらいたい。

現存するマンションの全棟検査、いいですねぇ。

建築基準法の遵守は当然ですが、

竣工図とマンションの建物が完全に合致しているかまで

調べていただきたい。

耐震強度偽造問題その6 

ご覧いただき、ありがとうございます。

27日の記事にいただいたコメント は、

このブログをご覧になる方それぞれの状況に

かなり近いものがあるのでは、と思い、

お返事を記事としてアップさせていただきます。

*******************

マンション建設現場を公開しているというのは、

ひとつの安心材料だと思います。

基礎や構造部分というのは、完成してからの引渡検査で

不具合が発覚するようなことがあったとしたら、

もはや簡単には補修できません。

ですから施工中に確認しておきたいですね。

建築基準法に則ってまっとうにマンションを

販売・施工している業者にしてみれば、

今回の一件ははた迷惑なことかもしれません。

しかし、施工中の現場を公開することは、

後ろめたいことをしている業者にはできないことですから

差別化ができるいいチャンスでもあります。

これを契機にディベロッパーなどの選別が進み、

良質な仕事をする業者だけが生き残ればいいのですが、

マンション業界も他業種同様、常に悪貨と良貨が共存している、

というのは避けられない構図。

業者の姿勢が変わることはもちろんですが、

十分な勉強や調査をさほどすることなく、

ディベロッパーからの情報を鵜呑みしてマンション選びをする方

(私の目から見ればこれはギャンブルです。

しかも数千万円を賭けた大博打!)が少なくなり、

多くの人が良質なマンションに出会えればいいと思っています。

そのために参考にしていただける情報を

このブログやHPで充実させていきますので、

これからもよろしくお願いします。

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